1.法律相談料

原則（個人の相談の場合）／２０分　５，5００円（税込）
※１回の相談時間は原則２０分とさせていただいております。

☆無料相談について☆
なお、弁護士費用特約、法律扶助のご利用が可能な場合には、これらのご利用により相談料の御負担なく御相談いただくことが可能です。

遠隔等の理由で来所が難しい場合にはzoom等でのご相談も可能です。

2.着手金・報酬金

【着手金】
委任事務処理の結果に成功・不成功がある場合も、その結果に係わらず、ご依頼いただいた時点でお支払いいただく費用です。裁判等で敗訴に終わってもご返金できません。なお、裁判上の事件の場合には審級ごとに必要となります。

【報酬金】
委任事務処理の結果に成功・不成功がある場合、その成功の程度に応じていただく報酬金です。特段の定めがない限り、事件終了時にお支払いいただきます。

【手数料】
原則として、１回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件等についての費用です。

※事件処理時に発生する実費（切手代、印紙代等）については、上記着手金・報酬金とは別途、ご負担いただきます。
※事件処理において遠方への出張等が発生する場合には、日当と交通費（実費）をご負担いただきます。
※下記料金は目安ですので、ご相談いただいた事件の内容が、特に複雑であるような場合は、協議の上、増額することがあります。

着手金・報酬金の目安

≪民事事件≫

経済的利益の額 着手金 報酬金
３００万円以下の部分 ８％×1.1（税込） （但し最低額は１０万円。×1.1（税込）） １８％×1.1（税込）
３００万円を超え３０００万円以下の部分 ５％×1.1（税込） １２％×1.1（税込）
３０００万円を超え３億円以下の部分 ３％×1.1（税込） ８％×1.1（税込）
３億円を超える部分 ２％×1.1（税込） ６％×1.1（税込）

≪家事事件≫

事件の種類 手数料 着手金 報酬金
離婚事件(調停または交渉) ― ３０万～４０万円×1.1（税込） ４０～５０万円×1.1（税込）+経済的利益の１８％×1.1（税込）
離婚事件(訴訟) ― ４０万～５０万円×1.1（税込）+経済的利益の１６％×1.1（税込） ５０～６０万円×1.1（税込）+経済的利益の１８％×1.1（税込）
遺言書作成 ２０万円×1.1（税込） ～ ― ―
遺言執行 ３０万円 ×1.1（税込）～ ― ―
相続，遺産分割等 ― ３０万円×1.1（税込）～ 民事事件に準ずる
後見人等の選任 ２０万円×1.1（税込） ～ ― ―

≪刑事事件≫

事件の内容 着手金 報酬金
起訴前及び起訴後の簡易なもの ２０万～４０万円×1.1（税込） ０万～５０万円×1.1（税込）
起訴前及び起訴後の煩雑なもの ４０万円×1.1（税込）～ ５０万円×1.1（税込）～

≪債務整理事件≫

＊個人

処理内容 手数料 報酬金
債務整理 （債権者１社につき）３万円×1.1（税込） 過払金が発生した場合は、
回収した金額の 20～25%×1.1（税込）
個人再生申立 ３０万円～４０万円×1.1（税込） 同上
自己破産申立
（同時廃止事件）		 ３０万円×1.1（税込） 同上

＊法人

処理内容 手数料
債務処理 会社規模および債権者数による
民事再生申立 100万円×1.1（税込）～(但し､会社規模及び債務者数による)
破産申立 同上

≪その他≫

業務内容 手数料
契約書等の作成 １０万円×1.1（税込）～
内容証明郵便の作成 ５万円×1.1（税込）～
法的調査・照会等 ５万円×1.1（税込）～（事案による）

3.顧問料

顧問契約を締結した場合、法律相談については無料です。
その他、委任事件をご依頼された場合は、上記②記載の着手金額より割引いたします。
企業様だけでなく、個人の方でも顧問契約は可能です。

対象 月額(税込)
事業者 ４４，０００円（年間売上５０００万円以下の企業）
５５，０００円（年間売上５億円以下の企業）
８８，０００円（年間売上５億円超の企業）
なお、以上は一応の目安ですので、具体的にはご相談下さい。
個　人 １０，０００円～

 

ご予約いただき、ご来所のうえご相談ください0120-976-481平日8:30-18:00 土曜10:00-15:00

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