事業承継

Q.工務店を株式会社にして経営してきましたが、そろそろ誰かに事業を譲りたいと思います。従業員として働いている長男は経営者になることを嫌がっているので、腕の立つベテランに任せるべきか悩んでいます。「事業承継」はどのようにすればいいでしょうか?

A.「事業承継」とは、現経営者から後継者へ事業を引き継ぐことをいいます。
「事業承継」は、後継者という「ヒト」の引継ぎだけでなく、自社株式・事業用資産・資金といった「資産」の承継、経営理念・技術・得意先関係などの「知的資産」も含めて引き継ぐことが重要です。
後継者は、現経営者の親族・従業員等・第三者が考えられますが、それぞれに特徴があり、解決しなければならない課題が異なります。

現経営者の親族に引き継ぐ場合、相続税などの問題を超えて相続についての紛争になるおそれがあります。従業員等に引き継ぐ場合は株式の承継などが問題となり、第三者に引き継ぐ場合はマッチングが大きな問題となります。
中小企業の経営者にとって「事業承継」は極めて重要な経営課題ですから、企業法務について専門知識のある弁護士にご相談ください。

1　「事業承継」とは

「事業承継」とは、現経営者から後継者へ事業を引き継ぐことをいいます。
「事業承継」は、後継者という「ヒト」の引継ぎだけでなく、自社株式・事業用資産・資金といった「資産」の引継ぎ、経営理念・技術・得意先関係などの「知的資産」も含めて引き継ぐことが重要です。

2　後継者による「事業承継」の特徴

現経営者の親族に引き継ぐ場合を「親族内承継」といい、それ以外の場合を「親族外承継」といいます。「親族外承継」には、従業員等に引き継ぐ場合と第三者に引き継ぐ場合があります。
「親族内承継」の場合、新しい経営体制を整備するほか、現経営者の相続が主な課題となります。
「親族外承継」のうち従業員等への承継の場合、現経営者の親族の理解を得るほか、自社株式の譲渡などが問題となります。また、第三者への承継の場合、適切に「知的資産」を引き継いでくれる人・企業のマッチングが大きな問題となります。

3　「事業承継」のご相談

「事業承継」は、後継者という「ヒト」の引継ぎだけでなく、「資産」の引継ぎ、「知的資産」の引継ぎが重要ですから、相続税などの税務の問題は一部に過ぎません。
しかし、後継者が親族である「親族内承継」の場合、税務の問題をこえて、相続についての紛争になることが多いといえます。これは、後継者以外の相続人がより多く財産を受け継ぎたいと考えることや、後継者も事業を維持・改善するためより多く「資産」を受け継ぎたいと考えることなどによります。
今日「事業承継」は、単なる税金対策を超えて、紛争予防の観点から、民法・会社法などに精通した弁護士による助言が重要となっています。
中小企業の経営者にとって「事業承継」は極めて重要な経営課題ですから、企業法務について専門知識のある当事務所にご相談ください。