会社が所有する不動産というのは、会社資産として極めて重要です。営業のために利用する場合はもちろん、資金を調達する際の担保として利用する場合等にも、会社が土地や建物を「所有」していることには、重要な意味があります。

もちろん、会社の経営上の判断によって、会社が選んだ相手に対して、所有不動産を売却したり、購入したりすることは、会社内での適正な手続を得て行うことが可能です。

また、次のように通常と異なる売買が必要となる場合もあります。

例えば、会社が金融機関に借金を返さなくてはならないが、十分な資金が準備できないという場合には、不動産を売却する必要が生じます。

また、会社の資金面での問題は生じておらずとも、行政が行う事業のために土地を売却したり、強制的に土地を取得されたり、という場合もあります。

さらに、前の所有者がやむをえず手放した不動産である場合には、その購入者となる会社も、通常の売買とは異なる点に注意しなくてはならないことになります。

例えば、会社が、所有する不動産を担保にお金を借りていたにもかかわらず債務を返済できず、担保を実行されてしまうという場合です。

競売が実行された会社は、強制的に不動産を失うことになるのですが、この時、買い手になろうとする会社は、以下のページに記載したような点に十分に注意が必要でしょう。